住宅ローンの基礎知識、住宅ローンの借り方、住宅ローンの選び方

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控除を受けるために:夫婦共有編

最近は、購入物件をご夫婦共有名義にされる方が増えています。夫婦共働きが増えて、住宅ローンの返済は実質ご夫婦二人で行うのだから、名義も当然二人の名義にしよう、ということですね。

夫婦共有名義で物件を購入される場合、住宅ローンの借り方と共有持分の割合設定にバリエーションがでてきます。
この設定を間違うと、夫婦間で贈与税がかかったり、住宅ローン控除額が少なくなったりしてしまう場合がありますので、注意が必要です。

夫婦共有名義にされる場合、共有持分は現実の資金の流れに即して設定することをお勧めします。実際は頭金は奥様名義の通帳から出金しているのに、面倒だからご主人様だけの名義にしたといった場合、前述のように贈与税が課税される可能性があったりします。

住宅ローン控除は、夫婦共有名義であってもそれぞれが確定申告することで利用できます。ただし、住宅ローン控除を利用するためには、夫婦それぞれが住宅ローンの主債務者でなければなりません。

主債務者とは、住宅ローンの返済義務がある人として借り入れをしているということです。このとき、連帯債務者と連帯保証人を間違いやすいですが、まったく意味が異なりますのでご注意下さい。

住宅ローン借り入れ時に連帯債務者となっている場合は、ご夫婦それぞれの持分を上限にして住宅ローン控除が利用できますが、奥様が連帯保証人になって住宅ローンを組んだという場合は、あくまで主債務者はご主人様単独として扱われますので、ご主人様のみが住宅ローン控除の対象になってしまうでしょう。

たとえば、4000万円の物件を5対5の持分割合で夫婦共有名義の購入をしたら、夫が2000万円、妻が2000万円の住宅ローンをそれぞれ組んで借りることになりますので、それぞれが住宅ローン控除を利用できます。

そして、4000万円の住宅ローンを夫が借り、妻が連帯債務者になった場合も、夫は4000万円の住宅ローンのうち、持分である5割分の住宅ローン金額を上限に住宅ローン控除を利用でき、妻も同様に控除を利用できます。

しかし、夫が4000万円の住宅ローンを借りて、妻がその住宅ローンの連帯保証人になる場合、2000万円分の住宅ローン控除を夫が利用できるのみとなります。

ややこしいですが、借入金残高証明が夫婦それぞれ名義で発行される借り方であれば住宅ローン控除が使える、と覚えておくと簡単です。

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