住宅ローンの基礎知識、住宅ローンの借り方、住宅ローンの選び方

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平成20年度の制度変更内容

フラット35は実際の運用や不動産市場の動向に合わせて、年々制度内容を変化させています。セカンドハウス購入でもフラット35が利用できるようになったり、固定期間20年のフラット20が誕生したり、フラット35保証型という新商品もできました。

そして平成20年4月からも、借り入れ条件がいくつか緩和され更に門戸を広げました。

平成20年4月の制度変更は、住宅の共有要件の見直しと、親子リレー返済の後継者に関する条件が見直されました。

今までは、住宅を共有する者同士は同居が義務付けられておりましたが、制度変更後、同居しなくてもよくなり、子供が親の為に、親が子供の為に、など、名義人と居住者が違っていたり、すぐには同居できない場合でも購入が可能になりました。

また、親子リレー返済の利用対象が拡大し、後継者の要件が緩和されました。
親子リレー返済とは、条件に当てはまる後継者の方を連帯債務者とすることで、満70歳以上の方でもフラット35に申し込みができる商品です。

また、これまでは後継者の年収合算額は年収の半分までという、年収の面でも制限がありましたが、後継者の方の収入を全額収入合算できるようになりました。

フラット35の親子リレー返済では、後継者の方の年齢を基に借り入れ期間を選ぶことができますので、実質後継者の資力によって審査されることになったといえるでしょう。姻戚関係のあるものだけが同居するわけではなく、親子が必ずしも同居するわけでない、といった社会情勢に沿った制度変更であると思います。

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